最近、ＴＶや新聞で「給与デジタル払い」という言葉を聞いたり、目にする機会が増えました。これがどの程度認知されているか、ある調査によると、知っているが48％、知らないが52％と、半数の人が「知らない」と答えたそうです。
「知っている」と答えた人でも、自分の会社に関係あるのか？どのような仕組みなのか？など、詳細まで理解できている人は多くありません。
そこでこの記事では、給与デジタル払いについて、基本的に何が変わるかを説明したうえで、対象となる電子マネーまで解説します。
概要を理解したい方、これから勉強予定のかたはぜひ最後までごらんください。
さきに、この記事の結論をお伝えします。
①給与デジタル払いとは、「電子マネー」を利用して給与を振り込む制度
②制度を利用するには、「労働者本人の同意・希望」が必要
③2023年４月１日から法律施行となるが、実際の運用は数ヶ月後
④対象となる電子マネーはまだ決まっていない
給与デジタル払いとは？
給与のデジタル払いとは、企業が銀行口座をとおさず、スマートフォン決済アプリをはじめとする「電子マネー（デジタルマネー）」を利用して振込む制度のことです。
これまで給与は、現金もしくは銀行口座振込みのどちらかでしたが、制度導入により「電子マネーによる給与払い」が可能となります。
対象となる電子マネーは、主に「ペイペイ」や「楽天ペイ」といったスマートフォン決済アプリが検討されています。
＜2023年からの給与支払い方法＞
①現金
②銀行口座
③電子マネー（新たに追加！）
給与デジタル払いの対象者は？
給与デジタル払いは、「制度を導入した企業に勤めており、デジタル給与を希望した人」が対象です。
この制度は、「労働者本人の同意・希望」が大前提。
企業が導入を決定しても、本人が同意しなければ対象となりません。
デジタル払いのほうが給与管理しやすいなど、メリットがあれば移行を検討してもいいでしょう。
給与デジタル払いはいつ始まるのか？
給与デジタル払いは、法律が施行される2023年４月１日から導入されるものの、実際の運用はその数か月後となります。
４月１日は、あくまでも「法律が効力を発揮する日」で、いわばスタートライン。
そこから数か月かけて、厚生労働省による電子マネー業者の審査や、導入に向けた企業側の準備がおこなわれます。
今後のスケジュールは以下のとおりです。
・４月１日 法律の施行（法律が効力を発揮する日）
・４月１日以降 厚生労働省 ：電子マネー業者の審査・認定
企業：労働者への説明など制度導入に向けた準備
・数か月後 実際の運用開始（2023年の後半を予定）
給与デジタル払いの対象電子マネーは？
４月１日から厚生労働省による審査が始まることから、対象となる電子マネーは現時点できまっていません。多くの電子マネー業者が申請し、利用可能になると見込まれていますが、決定は４月以降順次となります。
なお一部報道によると、ペイペイ、楽天ペイ、メルペイといった電子マネー業者が参入を検討しているようです。
まとめ
給与デジタル払いは、今後普及が見込まれ、多くの会社で導入が検討されています。
今後勤める会社から、導入の提案や相談があった場合、この記事を参考にしていただければ幸いです。
それではこの記事をまとめます。
最後までご覧いただきありがとうございました。
①給与デジタル払いとは、「電子マネー」を利用して給与を振り込む制度
②対象となる「電子マネー」は決まっていないが、多くの業者が参入見込み
③実際の運用は、2023年４月から数ヶ月後
④デジタル払いを希望する場合、勤める会社が導入するか確認が必要
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