一律3万円いつから？独身給付や支給対象者、子育て世帯への上乗せについても

岸田総理は2023年3月15日(水)に、物価高騰を受けた対策として低所得世帯を対象にした一律3万円給付を検討する意向を示しました。

2022年11月より低所得世帯(住民税非課税世帯)への5万円給付「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」が支給された、その追加対策という形になります。

この記事では、

• 一律3万円給付はいつ？
• 独身世帯にも給付ある？
• 支給対象者は？
• 子育て世帯への上乗せは？

などについて調べてみました。

一律3万円給付はいつ？

まだ検討段階なので、一律3万円給付がいつになるかは今のところ未定です。

参考までに、前回2022年11月に非課税世帯に5万円が給付されたときの流れを見ていきましょう。

最初に報道されたのが、2022年春のことでした。

2022年9月に正式に決定。

2022年11月に給付される、という流れでした。

今回の一律3万円の報道も、2023年春に報道されていますので、

2023年9月に決定し、

2023年11月に給付される可能性は高いのではないかと思われます。

独身世帯にも給付ある？

今回の一律3万円支給について、独身世帯が含まれるかについては、まだ言及されていません。

しかし、非課税世帯であれば、支給される可能性が高いと思います。

所得制限や低所得世帯基準は？

前回、2022年11月から始まりました、5万円給付の対象者は下記の通りでした。

支給対象者

基準日(令和4年9月30日)において世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯	申請の要不要
世帯全員が令和4年1月1日以前から現住所に住んでいる場合	申請不要
世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した方や令和4年度住民税未申告の方がいる場合	要申請
令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯として、住民税非課税世帯等給付金を受給しているなど一定の要件を満たす世帯	各市町村が支給対象にするか判断
令和4年1月から12月までの間に、予期せず家計が急変した世帯(家計急変世帯)	要申請。申請期限は原則令和5年1月31日(火曜日)まで ※市町村によって異なる場合あり

住民税非課税世帯とは

以下のいずれかに当てはまる方

子育て世帯への上乗せは？

岸田首相は、物価高騰を受けた追加対策の低所得世帯支援について、一律3万円の給付とともに、次についても検討する意向を示しています。

「子育て家庭には児童1人当たり5万円の上乗せ支給」

例えば、低所得世帯で子供2人の家庭であれば、3万円+5万円×2で13万円が支給されることになります。

まとめ