「給与デジタル払い」という言葉をご存知でしょうか？
メディアで報道される機会が増えたものの、ある調査によると、知っているが48％、知らないが52％と、半数の人が「知らない」と答えたそうです。
「知っている」と答えた人でも、自分の会社に関係があるのか？メリット、デメリットはあるのか？など、詳細まで理解できている人は多くありません。
そこでこの記事では、給与デジタル払いについて概要を説明した上で、メリット・デメリットや、銀行への影響を解説します。これから給与デジタル払いについて勉強予定のかた、概要を知りたいかたはぜひ最後までごらんください。
さきに、この記事の結論をお伝えします。
①給与デジタル払いとは、銀行をとおさず電子マネーへ直接給与を振込む制度
②2023年４月１日から法律施行となるが、実際の運用は数ヶ月後
③残高チャージの手間がはぶけるものの、高額給与の振込みには不向き
④制度導入による銀行の収益悪化が懸念される
給与デジタル払いの仕組みとは？
給与デジタル払いとは、これまでの現金もしくは銀行口座振込みに加え、「電子マネー（デジタルマネー）」による給与払いが可能となる制度です。
この仕組みは、企業側が銀行口座をとおさず、スマートフォン決済アプリをはじめとする電子マネーに、直接給与を振込むことで可能となります。
対象となる電子マネーは、主に「ペイペイ」や「メルペイ」といったスマートフォン決済アプリが検討されており、従業員の利便性向上が期待されています。
＜2023年からの給与支払い方法＞
①現金
②銀行口座
③電子マネー（新たに追加！）
給与デジタル払いの対象者は？
給与デジタル払いは、「制度を導入した企業に勤めており、デジタル給与を希望した人」が対象です。
この制度は、「労働者本人の同意・希望」が大前提。企業が導入を決定しても、本人が同意しなければ対象になりません。
デジタル払いにメリットがあれば、移行を検討してもいいでしょう。
給与デジタル払いはいつ始まるのか？
給与デジタル払いは、法律が施行される2023年４月１日から導入されるものの、実際の運用はその数か月後となります。
４月１日は、あくまでも「法律が効力を発揮する日」で、いわばスタートライン。そこから数か月かけて、厚生労働省による電子マネー業者の審査や、導入に向けた企業側の準備がおこなわれます。
＜2023年４月１日以降のうごき＞
・４月１日 法律の施行（法律が効力を発揮する日）
・４月１日以降 厚生労働省：電子マネー業者の審査・認定
企業：労働者への説明など制度導入に向けた準備
・数か月後 実際の運用開始（2023年の後半を予定）
給与デジタル払いのメリット・デメリット
メリット① 電子マネーへのチャージが不要
デジタル払いされることで、給与は電子マネー残高へ直接チャージされます。残高チャージは手間がかかるため、わずらわしい、めんどくさいと感じている人も多いでしょう。
そのため銀行口座は使わず、生活の主な支払いに電子マネーを利用している人は、メリットがあるといえます。
メリット② 銀行口座を持つ必要がない
デジタル払いにすると、銀行口座をもつ必要がありません。そのため、銀行口座開設のハードルが高い外国人労働者や、短期雇用の非正規労働者にとって、銀行口座が不要となるメリットがあります。
デメリット 振込み・残高上限額は100万円
電子マネーを運営する会社を、法律上「資金移動業者」といい、「銀行」と区別されています。
この資金移動業者への振込み上限額は、現在100万円と設定されており、高額給与が振込めないというデメリットがあります。
また、残高上限も同額が設定されているため、100万円以上の貯金をしたい人は、別途銀行口座の開設が必要です。
給与デジタル払いによる銀行への影響は？
給与デジタル払いは、銀行をとおさず直接電子マネーに振込む仕組みのため、銀行の各種手数料が減少します。この影響により、中・長期的に見て銀行の収益悪化は避けられないでしょう。
また手数料だけではなく、多くの顧客が電子マネー業界へ流出。
各種手数料をはじめ、顧客の預金、クレジットカード、企業融資など、銀行の幅広い事業に影響がでると考えられます。
＜減少が予想される各種手数料＞
・企業が銀行口座へ給与を振込む際の手数料
・労働者の口座から定期的に引落とされる公共料金などの引落とし手数料
・ATM利用手数料
まとめ
厚生労働省の資料によると、デジタル給与を利用したいと答えた人は26.9％、利用したくないが40.7％、分からないが32.4％と、半数以上が利用に消極的な意見でした。
しかし、すでに4月からの制度導入が決定しており、国としてデジタル化を積極的に推進していることから、今後普及していくでしょう。多くの企業で制度導入が検討されています。
企業側からの提案や相談があった場合、メリット・デメリットが整理されたの記事を参考にしていただければ幸いです。
それではこの記事をまとめます。
最後までご覧いただきありがとうございました。
①給与デジタル払いとは、銀行をとおさず直接電子マネー残高へチャージする仕組み
②2023年４月１日から法律施行となるが、実際の運用は数ヶ月後
③残高チャージの手間がはぶけるとともに、銀行口座を持つ必要がなくなる
④100万円をこえる高額給与の振込みや貯金ができない
⑤各種手数料減少、顧客の流出といった銀行への影響が懸念されている
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